韓国への輸出規制の運用見直しは拡大するか?すれば日本も破滅の道へ

2019年7月11日

7/4付けで施行された輸出管理制度の運用変更においては、「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」の3品目が包括許可制度の使用を制限されました。

これら品目は日本企業が占めるシェアの割合が高く、日本以外から調達することが難しいため、

今般の見直しにより、サムスンやLGなどの研究開発、生産に遅れが生じる恐れがあります。

ひいては企業弱体化につながり、国家衰退につながります。

今韓国はこの「制裁」に恐れ慄いているでしょう。

この「制裁」は極めて効果的であると言えるでしょう。

 

では、日本政府はさらにこの「制裁」を拡大していくでしょうか。

私の答えは「No」です。

 

「リスト規制」拡大による韓国への影響

今は、リスト規制品3品目だけが優遇処置(包括許可制度)から外されています。

しかし、政府はこの品目の拡大を示唆しています。

 

もし仮にこれが拡大すると韓国に更に大きなダメージを与えます。

 

リスト規制に該当しても「包括許可制度」を用いれば、いちいち契約ごと出荷ごとに経済産業省大臣の許可を得る必要がありません。

実質、リードタイムはほとんど変わりません。

 

これが契約ごとの個別許可になると大変です。

経済産業省大臣に許可を得る必要があるのですが、まず申請のための書類集めが非常に煩雑です。

輸出する貨物の詳細な説明資料を容易して、経済産業省に赴き直接説明する場合もしばしばあります。

また輸入される貨物を使用する企業から「兵器の開発に用いない」旨誓約した書類が必要です。

その書類には取締役のサインが必要になります。

この書類集めだけでも多大な労力と時間を費やしますが、それに加え、90日間という審査の時間も追加されます。

 

こうしたリードタイムの増加は、最先端技術を研究・発明する企業にとっては致命的な遅れとなり、競合に付け入る隙を与えてしまいます。

 

「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」の3品目以外にも日本が高いシェアを持つ「リスト規制」該当品が多くあります。

それらの製品も「包括許可制度」が使えなくなると、韓国企業にさらなるダメージを与えるのは必至です。

 

「制裁」拡大は日本もやばい

しかし、これ以上の制裁拡大は日本にも負の影響を与える可能性が高いと考えています。

今回見直しされた3品目については、日本がシェアをほぼ独占しています。

圧倒的な技術的優位差により、ただちに内製化したり、他の調達先を見つけることが難しい品目です。

それ故に、韓国企業に致命的なダメージを与える可能性があります。

 

しかしその他の製品については事情が違います。

もちろん短期的には、他の供給先を見つけることが難しいですが、技術的な差は今回の3品目ほどない場合がほとんどです。

更なる見直し拡大で韓国企業を追い込むと、「日本企業=リスクある調達先」と見做されます。

リスクを回避するため、極力日本企業から購入するのを避けて、他の国の企業を育てる機運が生まれます。

代替先を見つけるモチベーションとなるのです。

技術的な優位性を持たない製品、品質的に他国と拮抗している製品については、尚更でしょう。

リスク回避行動以外にも、政治的に、民族感情的に、日本企業からの購買を抑制するリスクも出てきます。

サムスン、SKハイニックス、LGは業界の最先端を走る企業ですし、非常に大きな企業です。

これら企業が売り上げの多くを占める日本企業も多いはずです。

 

こうした状況を考慮すると、日本政府が更に見直しを拡大する可能性は低いと言えるでしょう。

やりすぎると、ブーメランとなって自分の首を絞めることになります。

 

やりすぎた韓国の二の舞にならないよう、日本政府には冷静に判断いただきたいものです。

 

どうなる今後の日韓関係

今ボールは韓国にあります。

韓国がもし何もしないのであれば、日本は「制裁」拡大に乗り出す可能性があります。

 

しかし、韓国与党民主党政権は、日本が輸出規制を見直したことを機に、逆に支持率を上げております。

こうした規制見直しが支持率を下げないのであれば、強気に出ることは十分に予想されます。

 

一方で日本は、実際にサムスン・SKハイニックスの半導体供給が滞り、グローバルサプライチェーンに悪影響を及ぼすと、国際的に非難される可能性があります。

 

日本は韓国の喉首をおさえているようで、実は難しい立場にいます。

まとめ

これまで日本は、韓国の悪行に泣き寝入りを続けてきたため、今回の「制裁」は画期的なものです。

しかし、やり過ぎるとブーメランとなって自分に跳ね返ってきますので注意が必要です。

また、今回を機に日韓関係は冷え込み、且つ長期化するでしょう。

 

こうした「遺恨」は後世になっても残り続けるので、いつ日本に跳ね返ってくるか分かりません。

対立を続けてもお互いメリットはないので、日韓両政府には早期解決を望みます。

-その他

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